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JA伊豆太陽の紹介

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会計監査人の募集について

 当組合は、「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」(平成27年9月4日法律第63号 以下「農協法」という)による改正後の農協法(平成31年10月1日から適用分)第37条の2の規定に基づき会計監査人を置き、農協法第36条第2項の規定により作成した計算書類及びその附属明細書(以下「財務諸表」という)について監査を受ける必要があるため、農協法第37条の2が準用する会社法第329条の規定により会計監査人を通常総代会の決議により選任します。

 そのため、当組合は、添付の要領に基づき、会計監査人となる候補者を選定するための企画提案を募集します。

応募意思表明書提出締切: 平成30年8月31日(金)正午(必着)

添付文書:会計監査人候補者選定に関する企画提案の募集要領 (Microsoft Word形式)

店舗再編のご案内

 現在JAの置かれる環境は、政府ワーキンググループ等による「規制改革」「農協解体論」等により、非常に厳しい立場に立たされております。
 加えて、日本経済を見てみますと製造業等一部の産業では好調を見せていますが、金融事業においては、日銀マイナス金利政策等による収益悪化により、メガバンクの人員削減や事業所撤退、地銀・信金の統廃合が連日新聞報道を賑わせております。
 当JA伊豆太陽においても、信用事業利益の大半を占めている信連預金の利回りが、運用難により今後下落することが見込まれております。更には、管内の少子高齢化と人口減少に伴い共済事業等の事業量も縮小し減収となっていく事が見込まれます。
 このような状況下で、自己改革として「農家所得の増大」と「地域への適切なサービス」の実現に向けて取り組んでおり、特に最大の目的である「農家所得の増大」を実現していくためには、店舗の再編による業務効率化を図り、経営資源(ひと・もの・かね)を確保していく必要があります。
 組合員・地域の皆様にご不便をおかけし、甚だ心苦しい決断ではございますが、これからご案内する店舗再編を実施し、この難局を乗り切りたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

伊豆太陽農業協同組合
代表理事組合長 進士 克馬

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  JA伊豆太陽 店舗再編のご案内(PDF)     営業時間変更のお知らせ(PDF)

組合員加入者向けパンフレット完成!

 当組合では、地域密着型の総合農協として、多くの事業を行っています。

 貯金や葬祭など様々な目的で当組合の組合員加入される皆様にもっと農協を知っていただき、ご活用していただくため、組合員新規加入者様向けパンフレット「JA伊豆太陽 事業のご案内」を作成しました。

 各支店に設置しておりますので、お立ち寄りの際は是非ご覧ください。

 なお、2017年12月に組合員加入された際に「ホームページ見たよ」と言っていただくと、カレンダーを進呈しています。(無くなり次第終了となります)

パンフレット表紙

自己改革の成果と今後の取り組み

 

 当組合は、自主・自立の協同組合として、自ら改革に取り組んでいます。

 一方、政府は農業の成長産業化・競争力の強化を掲げて農協改革を進めていますが、その施策は必ずしも生産現場の声を反映しているとは言いきれません。

 いずれにしろ、改革の取り組みは、組合員の皆様に評価をいただいて初めて成果となります。

 このPDFにて、これまでの当JAの取組状況についてご報告します。今後も、自己改革を進めるとともに、きちんとお伝えするよう努めてまいります。

JAチャレンジCM JA伊豆太陽の移動販売編

JA伊豆太陽のCMが現在TVで放映中ですので、ぜひご覧ください。

また、下記をクリックしていただくことでご覧いただけます。(7.5MB)
 

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