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JA伊豆太陽の紹介

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新型コロナ拡大に伴う緊急支援の実施について

新型コロナの拡大に伴い農産物価格の暴落や今後資材等の高騰も懸念されるなか、地域農業の維持を図るため、正組合員に対し緊急支援(助成金)を実施する事となりました。

なお、農業者緊急支援対策については、申請手続きが必要となりますので、営農センターまたは、最寄りの支店窓口でお手続きをお願いします。

なお、詳細につきましては営農部又は各営農センターまでお問い合わせください。

お問合せ先 (平日:9時~17時)
本店営農部    0558-23-6006
東部営農センター 0557-95-3614
南部営農センター 0558-62-0512
西部営農センター 0558-42-1151

1.農産物出荷者助成金
当組合の出荷者(直売所・朝市除く)に損害額に応じ助成します。申請手続きは不要です。

2.農業者緊急支援対策
当組合の正組合員が対象となります。申請書に令和元年の農業収入が分かる書類(確定申告書・所得証明等)が必要となります。

農業者緊急助成金申請書

申請期限:令和2年8月末まで

令和2年度~令和4年度 店舗再編のご案内

組合員の皆様へ

当組合では、「農家所得の増大」「地域への適切なサービス提供」を柱に自己改革を実践しております。
しかしながら、日銀のマイナス金利政策や、少子高齢化による事業量減少等により、厳しい経営環境が依然として続いております。
このようななか、地域に無くてはならない総合農協を維持継続するため、事業実施態勢の構築に向けて、令和2年度から令和4年度の3か年をかけて店舗再編を実施する事となりました。
再編により、営農・経済事業の連携強化・効率化による農業支援体制の強化、信用・共済事業の合理化によるサービスの充実に取り組む所存です。
組合員・利用者の皆様にご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。


店舗再編計画(PDF)

全組合員アンケート結果について

 昨年9月から今年の2月に実施した全組合員調査の結果がまとまりましたのでお知らせします。
 お忙しいなか、アンケートにご協力いただきありがとうございました。おかげさまで、高い評価を得ることができました。

 これからも皆様の期待に応えられるよう「農家所得の増大」「地域社会への適切なサービスの提供」を主軸に自己改革に取り組み「地域に無くてはならないJA」として活動します。

 詳細は添付資料をご覧ください。

会計監査人の募集について

 当組合は、「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」(平成27年9月4日法律第63号 以下「農協法」という)による改正後の農協法(平成31年10月1日から適用分)第37条の2の規定に基づき会計監査人を置き、農協法第36条第2項の規定により作成した計算書類及びその附属明細書(以下「財務諸表」という)について監査を受ける必要があるため、農協法第37条の2が準用する会社法第329条の規定により会計監査人を通常総代会の決議により選任します。

 そのため、当組合は、添付の要領に基づき、会計監査人となる候補者を選定するための企画提案を募集します。

応募意思表明書提出締切: 平成30年8月31日(金)正午(必着)

添付文書:会計監査人候補者選定に関する企画提案の募集要領 (Microsoft Word形式)

店舗再編のご案内

 現在JAの置かれる環境は、政府ワーキンググループ等による「規制改革」「農協解体論」等により、非常に厳しい立場に立たされております。
 加えて、日本経済を見てみますと製造業等一部の産業では好調を見せていますが、金融事業においては、日銀マイナス金利政策等による収益悪化により、メガバンクの人員削減や事業所撤退、地銀・信金の統廃合が連日新聞報道を賑わせております。
 当JA伊豆太陽においても、信用事業利益の大半を占めている信連預金の利回りが、運用難により今後下落することが見込まれております。更には、管内の少子高齢化と人口減少に伴い共済事業等の事業量も縮小し減収となっていく事が見込まれます。
 このような状況下で、自己改革として「農家所得の増大」と「地域への適切なサービス」の実現に向けて取り組んでおり、特に最大の目的である「農家所得の増大」を実現していくためには、店舗の再編による業務効率化を図り、経営資源(ひと・もの・かね)を確保していく必要があります。
 組合員・地域の皆様にご不便をおかけし、甚だ心苦しい決断ではございますが、これからご案内する店舗再編を実施し、この難局を乗り切りたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

伊豆太陽農業協同組合
代表理事組合長 進士 克馬

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  JA伊豆太陽 店舗再編のご案内(PDF)     営業時間変更のお知らせ(PDF)

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