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新型コロナ拡大に伴う緊急支援の実施について

新型コロナの拡大に伴い農産物価格の暴落や今後資材等の高騰も懸念されるなか、地域農業の維持を図るため、正組合員に対し緊急支援(助成金)を実施する事となりました。

なお、農業者緊急支援対策については、申請手続きが必要となりますので、営農センターまたは、最寄りの支店窓口でお手続きをお願いします。

なお、詳細につきましては営農部又は各営農センターまでお問い合わせください。

お問合せ先 (平日:9時~17時)
本店営農部    0558-23-6006
東部営農センター 0557-95-3614
南部営農センター 0558-62-0512
西部営農センター 0558-42-1151

1.農産物出荷者助成金
当組合の出荷者(直売所・朝市除く)に損害額に応じ助成します。申請手続きは不要です。

2.農業者緊急支援対策
当組合の正組合員が対象となります。申請書に令和元年の農業収入が分かる書類(確定申告書・所得証明等)が必要となります。

農業者緊急助成金申請書

申請期限:令和2年8月末まで

農協役員の改選期です

農業とJAの将来を託せる
信頼と行動の人を役員に

 政府による貿易自由化、JA改革の推進など、農業・JAを取り巻く環境は厳しいものがあります。平成27年の農協法改正では、5年後の見直し条項が設けられ、政府の集中推進期間は終了したものの、今後のJAの取組みいかんではJAの存在意義さえ問われることになります。また、事業では低金利政策が長期間継続するなどJA経営を支えてきた信用事業で厳しさが増しています。加えて経営管理の高度化も一層すすんでいます。このような中でJA運営の舵をとる役員には高い能力、責任と覚悟が求められます。

 令和2年は任期満了による役員改選の年です。また、自己改革の取組みを継続する3か年計画の初年度にあたります。

 農協法改正による組織・事業への圧力や貿易自由化、収益の縮小傾向などの厳しい状況下にあっても、農業を振興し組合員の所得増加につなげるとともに、JAを守り発展させなければなりません。役員には、自己改革の貫徹を含め、これからのJAがどうすべきかを考え、示し、行動することが求められます。また、JA経営の健全性・透明性の確保等JAに求められる課題は高度化・複雑化しており求められる知識も高まっています。

 このように今回の役員改選はきわめて重要です。農業とJAの将来を託せる人を選ぶことが強く求められています。

 農協法に理事の構成要件を定められています。当JAは、農協法の構成要件を満たしたうえで、農業・JAを発展させるための「役員選任にあたっての方針」を組合員の代表の意見を聞き、役員のあり方を策定しました。

(これに従い当地区の理事候補者は、原則として認定農業者又は実践的能力者を選出することとしています。)

~このような人を役員に~

  • 農業・JAの将来について語れる人を!
  • 事業を率先して利用し、かつ健全な利用関係にある人を!
  • 責任感があり、公平で組合員の信頼が厚い人を!
  • 農業・JA事業の知識や経験を有し、農業振興・JA事業に関する能力のある人を!
  • 全JA的な立場に立って合理的な判断を下せる人を!
  • 事業展開に前向きな感性を持っている人を!
  • 業務知識の習得など、たゆまぬ自己啓発に努める人を!
  • 組合員のために行動し、健康で任期をまっとうできる人を!

※JAの内規では、地区から選ばれる役員は満73歳以下の人にしています。

理事の役割

選ばれた理事全員で構成する理事会は、組合長など常勤理事と一体となって、組合の業務執行を決定しなければなりませんから、非常勤の理事であってもJA経営者の一員。高度化・複雑化する事業運営を適確に行い、自己責任経営を担っていかなければなりません。また、組合員のニーズを汲みあげてJAの運営に反映させる、組合員のリーダーであるとともに、全JA的な視点に立って、JAの改革をすすめる力も求められます。

監事の役割

監事の主な役割は、組合の運営が健全かどうか、組合員の負託に応えているかどうか理事の職務執行を監査すること。単に理事の業務執行を監査するだけでなく、組合の事業の運営が適法・妥当かを役員の立場から俯瞰的・網羅的に監査する必要があります。このため、JAの組織・事業に精通し、かつ全JA的な視点から意見を表明できることが求められます。

 

認定農業者等の定義は次のとおりです。詳細は最寄りの支店長に確認ください。

※認定農業者
農業経営基盤強化促進法第13条第1項に規定する認定農業者(認定農業者が法人の場合はその役員。認定農業者の数としては、法人単位で数える)市町村が認定します。

※実践的能力者(役員資格要件内規より)
①JA及びJA連合会において役員または管理職の経験を有する者
②当組合の実践する事業と同業の事業を行う企業・団体において役員または管理職の経験を有する者
③行政機関において当組合の事業に関連する業務の管理職の経験を有する者
④農業法人において役員の経験を有する者
⑤農業経営士(営農指導事業に実践的能力を有する者)

 

伊豆太陽農業協同組合
下田市東本郷1丁目12‐8
0558‐23‐6000

令和2年度~令和4年度 店舗再編のご案内

組合員の皆様へ

当組合では、「農家所得の増大」「地域への適切なサービス提供」を柱に自己改革を実践しております。
しかしながら、日銀のマイナス金利政策や、少子高齢化による事業量減少等により、厳しい経営環境が依然として続いております。
このようななか、地域に無くてはならない総合農協を維持継続するため、事業実施態勢の構築に向けて、令和2年度から令和4年度の3か年をかけて店舗再編を実施する事となりました。
再編により、営農・経済事業の連携強化・効率化による農業支援体制の強化、信用・共済事業の合理化によるサービスの充実に取り組む所存です。
組合員・利用者の皆様にご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。


店舗再編計画(PDF)

全組合員アンケート結果について

 昨年9月から今年の2月に実施した全組合員調査の結果がまとまりましたのでお知らせします。
 お忙しいなか、アンケートにご協力いただきありがとうございました。おかげさまで、高い評価を得ることができました。

 これからも皆様の期待に応えられるよう「農家所得の増大」「地域社会への適切なサービスの提供」を主軸に自己改革に取り組み「地域に無くてはならないJA」として活動します。

 詳細は添付資料をご覧ください。

会計監査人の募集について

 当組合は、「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」(平成27年9月4日法律第63号 以下「農協法」という)による改正後の農協法(平成31年10月1日から適用分)第37条の2の規定に基づき会計監査人を置き、農協法第36条第2項の規定により作成した計算書類及びその附属明細書(以下「財務諸表」という)について監査を受ける必要があるため、農協法第37条の2が準用する会社法第329条の規定により会計監査人を通常総代会の決議により選任します。

 そのため、当組合は、添付の要領に基づき、会計監査人となる候補者を選定するための企画提案を募集します。

応募意思表明書提出締切: 平成30年8月31日(金)正午(必着)

添付文書:会計監査人候補者選定に関する企画提案の募集要領 (Microsoft Word形式)

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